事業所案内

　昭和６２年に制定された障害者の雇用促進に関する法律の改正法が、平成２８年４月から施行されるなど、障害者の雇用・就労に対する環境は改善され、雇用率は上昇しています。しかし、一方では人間関係でつまずいたり、同僚からひどいいじめにあったりして退職の憂き目にあう障害者がおられることも事実です。現に、私たちの仲間に特別支援学校に勤めていた教員がいますが、彼女が定年退職するまでの期間に、卒業生の保護者から受けた相談は１２件に上りました。大半は、「トラウマになり、家にひきこもるようになってしまった…」、「息子に合う仕事が何か会ったら…」、「暴力をふるうようになった。」といった相談でした。

　人は誰しも、「自分が必要とされている。」「誰かの役に立っている。」と、思いたいはずです。そう思うのは当たり前のことですし、自然なことです。なぜなら、人は人の役に立つことで生きがいや、やりがい、働きがいを見出すことができるからです。しかし、通っている職場で「もう来なくていい。」とか「バカ野郎、じゃまだ、あっちに行け。」と、毎日のように罵声を浴びせられたり、バカにされたりしていたら、職場に行く気にはなれないと思います。「それでもがまんして職場にいきなさい。」とは言えませんでした。「職場にはもう自分の居場所がないんだ。」と感じたとき、その辛さはことばでは言い表せません。保護者からは、「近場に障害者の生活や仕事のことで相談にのってくれたり、心配事や不安に思っていることを親身に聴いてくれる場所があったらいいのに」、「日中でもすぐに連絡がとりあえたら。」と言った話がよく出ていました。私たちは保護者の話を聞くにつけ、上述したような障害者のニーズに合った福祉施設の必要性を考えるようになりました。私たちは普段は学校があったため勤務が空けてからとか休日などに対応せざるを得ませんでした。法人格をもたないために活動のすべての面で関係者の個人的責任の下で行なわざるを得ませんでした。そのため、運営基盤に弱さがあり、日々の活動は厳しい制約を受けざるを得ませんでした。こうしたことから私たちは、NPO法人格を取得したく、平成２９年５月に茨城県にNPO法人の認証申請をしました。おかげさまで同年８月にNPO法人の認証を得ることができました。認証後、上述した施設の条件に一つでも二つでも適う福祉施設を作りたく動きました。

　私たちは、障害の有無にかかわらず、農業に魅力を感じた者同士が、皆で力を合わせて（協働で）取り組む有機農業を考えています。（将来的には自然農法を目指します。）農業の魅力は、土づくりをはじめ、播種、生産、調理・加工、販売に至るため、作業が多岐にわたっており、障害特性や障害者の個性に対応した働き方を提供し得ることです。また、農業は一般就労に向けた体力・精神面での就労訓練も可能なこと、地域に暮らし続けながら仕事の場を近隣地域に得られることなども農業の大きな魅力です。さらに、農業には癒し、生きがいや健康増進、地域の交流の機会などが増え、それが障害者のコミュニケーション能力の向上にも繋がるのではないかと思います。